庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
また、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、懲戒権限の濫用を禁止する規定を削除する改正が行われており、本基準は、市町村が条例で基準を定める際の参考基準という位置付けであるため、併せて規定の整備を図るものです。 なお、この度の改正は、基準府令に従ったものであることを初めに申し添えます。
また、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、懲戒権限の濫用を禁止する規定を削除する改正が行われており、本基準は、市町村が条例で基準を定める際の参考基準という位置付けであるため、併せて規定の整備を図るものです。 なお、この度の改正は、基準府令に従ったものであることを初めに申し添えます。
昨年11月の火災により全焼となった建物については、強風や積雪などの天候が悪化すると予想された際には、建物の倒壊や部材が飛散して、隣接する道路を通行する際の危険要因となりかねないため、いわゆる「警報が出ると」ということでございます、県道の道路管理者である県では道路法第46条に基づく通行の禁止または制限をしており、隣接する町道の管理者である町も同様の措置を行っているところでございます。
第４条が個人情報の保有の制限等、第５条が利用目的の明示、第６条が不適正な利用の禁止、第７条が適正な取得、第８条が正確性の確保、第９条が安全管理措置、第10条が従事者の義務、第11条が漏えい等の通知、第12条が利用及び提供の制限、第13条が保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求、第14条が個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求、第15条が仮名加工情報の取扱いに係る義務、第16条が匿名加工情報
第21条は、シェアオフィスプレイスの管理義務を、第22条は、利用権譲渡などの禁止を、第23条は、利用者の地位の承継を定めています。 第24条は、レンタルオフィスの明け渡しと原状回復の定めを、第25条は、損害賠償などを、第26条では、立入検査ができることなどを規定しています。 第３章、補則は、委任規定です。 次に附則です。
目的には、山での立木価格、１立方メートル当たり、昭和55年が２万2,707円、平成17年は3,638円とあるが、最近はコロナ禍で輸入の制限、また、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産全面輸入禁止で木材価格が上昇していると思うが、現在の価格はどうか。
第６条は、「町における障がいを理由とする差別の禁止について」の規定を定め、第１項では、「障がいを理由とする差別をすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならないこと」を、第２項では、町は事務または事業を行うにあたり障がいのある人及びその家族並びにその他の関係者から、「社会的障壁を取り除く必要があると意思表示があった場合には合理的な配慮をしなければならない」と定めるものです。
学校では携帯電話の持ち込みは禁止されているということで先程お聞きしました。ということは家庭内あるいは外で、家庭以外のところ学校以外のところでやはりそういったやりとりを行っているのだと思いますが、どういった機会にどういったところで、学校の先生としてこれはいじめられているね、これはいじめているねという把握をするのでしょうか。この点をお聞きして終わります。
（P22資料3参照） ［課題］ (1) 発達障害について ア 発達障害の社会的障壁の除去について 平成28年4月に施行された障害者差別解消法は、行政機関等及び事業者に対し、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、社会的障壁の除去について合理的配慮を提供することを義務付けている。
日本における児童虐待というのは児童虐待の防止等に関する法律で当然禁止されております。例えそれが父母であっても禁止されているということ。この管轄は厚生労働省が管轄しているということで、各都道府県には児童保健所が現状設置しなさいと、設置されております。一時保護の施設も備えているという、備えなさいという形でなっております。これは安全の確保をされているということの表れだと思います。
それから、合同チームの練習のことでありますが、現在コロナ禍ということもありまして、お互いの学校を行ったり来たりするのは中体連の方で禁止しておりますので、練習はしていないのですが、これまでの経過ということですが、平日においては授業が終わってからどちらかの学校へ行く、それが終わってからまた戻ってくるということで部活動の時間内にそれをすることが時間的に厳しいということがありましたので、保護者の希望によりまして
第３条は、グラウンドゴルフ場に係る行為の禁止に係る規定を削り、第９号を第７号に繰り上げる改正を、第５条は、前田野目農村公園の管理運営について前田野目農村運動公園の規定を準用し、その管理運営を教育委員会に委任する改正を、第６条から２ページの第10条までは、グラウンドゴルフ場に係る占用利用、占用使用料に係る規定を削り、第11条及び第12条は、第６条及び第７条にそれぞれ繰り上げる改正規定をしております。
なお、ただいま公園については滑り台やらそういった遊具が設置されておりますが、管理するにあたり現在その遊具等が老朽化によって使用禁止というか危険性があるということで、地元の人には使わせていないということから、地元の方から撤去してほしいという要望がございました。そういったことで新年度に遊具等を撤去して、今後地元の方で管理しやすい状態にするという計画でございます。以上です。
イ 湿原特有の一般的な植物や生物の案内板や、道路から近いこともあり植物や生物の採取の禁止やマナーなどの注意書きの看板の設置を県に要請することも検討すべきである。 (7) 殿様街道(板敷峠越え古道) 西の羽黒古道、東の殿様街道として、町でもトレッキングコースとして利用しているが、自然豊かな景観のビューポイントや歴史的痕跡を分かりやすく説明した案内板を設置するなどして魅力を発信すべきである。
２．再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止。３．再審審理方法の公正な手続の制度化。 以上の３項目に留意した刑事訴訟法の改正を求める意見書を関係機関に提出してほしいというものであります。 請願文朗読の後、質疑に入り、委員から請願者の委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、賛成少数で否決しました。 引き続き、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
酒田市としても、市長メッセージ含めて、あと、市の公的施設75施設を使用禁止するなど対策を取ってきているところでございますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、春の歓送迎会、夏の帰省、秋の総会シーズン、そして、この年末の忘年会シーズン、やはり大変影響が大きくなっていますので、そこの部分はもうかつてない苦境が続いています。
コロナ危機の下で、学生はバイト減収による経済苦と大学の入構禁止、オンライン授業中心の学生生活という、特別の困難に直面をしてまいりました。経済活動が一程度戻っているとはいえ、学生の困難は続いている中で、物資の支援について、学生が直面する特別の困難に寄り添う大事な事業であると認識するものであります。
今、議員からありましたとおり、大会、来日してからこちらまで来る期間、あと、滞在して事前キャンプを行う期間等の対面しての交流については、その手引によりますと、原則的に禁止となっているところであります。
その記事の中で例えば選挙運動はいつからできるのか、選挙運動を禁止されている人とはどんな人なのか、政治家の寄附の禁止など、基本的な事項について紹介しております。 先にお答えした公職選挙法改正の件について、記事掲載を予定していますのでそれと合わせて全体の内容についても調整を図っていきたいと思っております。また阿部議員の質問で少し気になったのが立候補を模索する人からという文言でありました。
◆（小山大地議員） ちょっと私もこの場で個人名を申し上げるのはやめたほうがいいかなと思いますので、応募資格、①のウですかね、村山市の職員及び兼職が禁止されている村山市が設置するほかの附属機関等の委員は、農業委員会につくことができない。これは応募資格、恐らく皆さんご理解いただいていると思いますけれども、村山市の職員は農業委員会の委員の応募資格ありません。
初めに、鶴岡市平和都市宣言と核兵器禁止条約発効についてであります。 平成29年、2017年７月７日、国連で122か国の賛成により採択された核兵器禁止条約は、同年９月20日から各国により署名が開始され、今年10月24日、批准した国が発効要件となる50か国に達しました。90日後となる来年１月22日に条約が発効する見込みです。